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減価償却の計算ツール【無料】定額法・定率法の毎年の金額がわかる|耐用年数と償却率の表

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減価償却の計算ツール【無料】定額法・定率法の毎年の金額がわかる|耐用年数と償却率の表

計算結果はめやすで、内容の正確さを保証するものではありません。ご利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。実際の金額や手続きは、税務署や税理士などでご確認ください。

減価償却の計算ができる無料ツールです。取得価額と耐用年数を選ぶと、定額法・定率法(200%定率法)の毎年の減価償却費と帳簿価額を表にします。2012年(平成24年)4月1日以後に取得した資産の償却率を使っています。

目次

減価償却の計算ツール

1円未満は切り捨て、最後は帳簿価額に1円を残しています。事業の年度が1年未満のときや、中古の資産、特別償却には対応していません。

定額法と定率法の計算式

方法毎年の減価償却費特徴
定額法取得価額 × 定額法の償却率毎年同じ金額
定率法未償却残高 × 定率法の償却率。この額が「取得価額×保証率」を下回った年からは「改定取得価額×改定償却率」はじめの年ほど大きい

事業に使い始めた年は、使った月数の分だけ計上します(例:7月に使い始めた個人事業主は、年の終わりまでの6か月分で 6/12)。

どちらの方法を使う?

何も届け出ないときの方法(法定償却方法)は、個人事業主は定額法、法人は定率法です。ただし、建物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物は定額法だけです。

主な耐用年数のめやす

資産耐用年数
普通自動車(新車)6年
軽自動車(新車)4年
パソコン(サーバー用を除く)4年
事務机・いす(金属製)15年
事務机・いす(金属製以外)8年

用途や構造で変わります。正確な年数は国税庁の「耐用年数表」でご確認ください。

償却率の表(耐用年数2〜20年)

耐用年数定額法定率法改定償却率保証率
2年0.5001.000−−
3年0.3340.6671.0000.11089
4年0.2500.5001.0000.12499
5年0.2000.4000.5000.10800
6年0.1670.3330.3340.09911
7年0.1430.2860.3340.08680
8年0.1250.2500.3340.07909
9年0.1120.2220.2500.07126
10年0.1000.2000.2500.06552
11年0.0910.1820.2000.05992
12年0.0840.1670.2000.05566
13年0.0770.1540.1670.05180
14年0.0720.1430.1670.04854
15年0.0670.1330.1430.04565
16年0.0630.1250.1430.04294
17年0.0590.1180.1250.04038
18年0.0560.1110.1120.03884
19年0.0530.1050.1120.03693
20年0.0500.1000.1120.03486

出典は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第八・別表第十です。

よくある質問

10万円未満のものも減価償却しますか?

使える期間が1年未満のものや、取得価額が10万円未満のものは、原則として使い始めた年に全額を経費にできます。ほかに、一定の条件で一度に経費にできる特例もあります。金額や条件は年度で変わるので、国税庁のサイトでご確認ください。

なぜ帳簿価額に1円が残るのですか?

償却が終わっても持っている資産を記録しておくための金額で、「備忘価額」といいます。処分した年に経費にします。

入れた金額はどこかに送られますか?

送られません。計算はお使いのブラウザの中だけで行っています。

ご利用にあたっての注意(免責事項)

このページは一般的な参考情報です。2026年11月1日時点で確認した資料をもとにしていますが、制度は変わることがあり、個別の事情には対応していません。計算結果の利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。実際の金額や手続きは、税務署や税理士などでご確認ください。

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