計算結果はめやすで、内容の正確さを保証するものではありません。ご利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。実際の税額は、税務署や税理士などにご確認ください。
所得税の計算ができる無料ツールです。課税される所得金額(課税所得)を入れると、国税庁の速算表で所得税と復興特別所得税を計算します。年収からすぐに知りたいときは、手取り計算ツールで毎月の税額のめやすがわかります。
目次
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
課税所得は1,000円未満を切り捨てます。例:課税所得700万円なら、700万円×23%−636,000円=974,000円です。出典は国税庁タックスアンサー No.2260(令和8年4月1日現在)です。
所得税の計算の流れ
- 所得を求める:会社員は「年収 − 給与所得控除」、個人事業主は「売上 − 経費」です。
- 所得控除を引く:基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除などを引くと、課税所得です。
- 税率をかける:上の速算表で計算します。
- 税額控除を引き、復興特別所得税(2.1%)を足す:住宅ローン控除などは、ここで引きます。
5%や10%のような税率は所得の全部にかかるのではなく、段階ごとの部分にかかります(超過累進税率)。上の速算表の控除額は、そのためのものです。
2027年の変更
2027年からは防衛特別所得税が始まり、復興特別所得税の率が下がります。国税庁の案内では、合計の負担は変わらないとされています。
よくある質問
住民税は別ですか?
別です。住民税は市区町村などに納め、所得割はふつう一律10%です。前の年の所得で計算します。
毎月の給与の源泉徴収税を知りたい
源泉徴収の計算ツールをご利用ください。
入れた内容はどこかに送られますか?
送られません。計算はお使いのブラウザの中だけで行っています。
ご利用にあたっての注意(免責事項)
このページは一般的な参考情報です。2026年11月1日時点で確認した資料をもとにしていますが、制度は変わることがあり、個別の事情には対応していません。ご利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。実際の判断や手続きは、国税庁のサイトや税務署、税理士などでご確認ください。