利用規約のテンプレート(Word)を無料・登録不要で配布しています。利用規約は、Webサービス・会員制サイト・アプリなどの利用者に守ってもらうルールと、運営者の責任の範囲を決めた文書です。個人情報の扱いを定めたプライバシーポリシーのひな形もあわせて配布しています。
- 利用規約:適用・利用登録・IDの管理・料金・禁止事項・提供の停止・利用制限・退会・免責・サービス内容の変更・規約の変更・個人情報・通知・譲渡禁止・準拠法と管轄の15条。
- プライバシーポリシー:取得する情報・利用目的・第三者提供・アクセス解析(Cookie)・安全管理・開示請求・お問い合わせ窓口の9条。
目次
利用規約テンプレート(Word)ダウンロード
利用規約(Webサービス・会員サイト向け)
プライバシーポリシー
使い方
- サービス名・会社名(運営者名)を書き換えます。
- 無料のサービスなら「利用料金と支払方法」の条を消します。ユーザーが投稿できるサービスなら、投稿の著作権の扱いを書き足します。
- プライバシーポリシーの「取得する個人情報」と「利用目的」を、実際に集めている情報に合わせて書き換えます。
- Webサイトの文章として掲載し、登録画面に「利用規約に同意する」のチェックをつけて、同意を得てから登録してもらいます。
利用規約に書く主な項目
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 適用 | だれに、どの範囲で規約が適用されるか |
| 利用登録・アカウント | 登録のしかた、登録を断る場合、IDとパスワードの管理 |
| 料金 | 有料サービスの料金と支払方法(別のページに定めてもよい) |
| 禁止事項 | 法令違反・権利侵害・不正アクセス・なりすまし・勧誘など |
| 停止・制限・退会 | サービスを止める場合、違反したユーザーへの対応、退会のしかた |
| 免責 | 運営者が責任を負わない範囲と、賠償の上限 |
| 規約の変更 | どんな場合に、どうやって知らせて変更するか |
| 準拠法・管轄 | 日本の法律で解釈すること、争いになったときの裁判所 |
書くときの注意点
- 「一切責任を負わない」は無効になることがある:消費者向けのサービスでは、消費者契約法により、事業者の損害賠償責任をすべて免除する条項や、故意・重大な過失による責任の一部を免除する条項は無効です。テンプレートでは、重大な過失を除く過失の場合に、賠償額に上限を設ける形にしています。
- 規約の変更には周知が必要:利用規約は民法の「定型約款」に当たることが多く、ユーザーの同意なく変更するには、変更がユーザーの利益になるか、合理的な内容であることが必要です。変更するときは、効力が生じる前に、内容と日付をサイトで知らせます。
- サービスに合わせて直す:ネットショップなら特定商取引法の表示、ユーザーが投稿できるサービスなら投稿の権利、子どもも使うサービスなら保護者の同意など、必要な条文を書き足します。
- プライバシーポリシーは公表する:個人情報保護法では、利用目的や、開示などの請求の手続、お問い合わせ先などを、本人が知ることができる状態にしておく必要があります。
テンプレートは一般的なひな形です。決済や医療・金融など、特別な規制があるサービスでは、弁護士に確認してもらいましょう。
よくある質問
個人のブログにも利用規約は必要?
会員登録や販売がないブログなら、利用規約は必須ではありません。ただし、お問い合わせフォームやアクセス解析・広告を使っているなら、プライバシーポリシーを掲載しておきましょう。
Cookieの同意は必要?
日本では、外部のツールにユーザーの情報を送る場合、電気通信事業法の「外部送信規律」により、一定の事業者には送る情報や送り先を公表することなどが求められています。対象かどうかは総務省のホームページで確認してください。