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検収書テンプレート無料【Excel】物品(合否・検収金額を自動計算)と業務・制作物の2種類|検収書の書き方と納品書・受領書とのちがい

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検収書テンプレート無料【Excel】物品(合否・検収金額を自動計算)と業務・制作物の2種類|検収書の書き方と納品書・受領書とのちがい

検収書のテンプレート(Excel)を無料・登録不要で配布しています。検収書は、注文した物や仕事の成果物が届いたときに、数量や品質が注文どおりかを検査し、「受け入れました」と相手に伝える書類です。検収が済むと、代金の支払いに進みます。

テンプレート使う場面
検収書(物品)商品・備品・部品などの納品。品目ごとに合格・不合格を選び、検収した金額を自動計算
検収書(業務・成果物)デザイン・システム開発・工事などの業務委託や請負の成果物

ご注意:このページのテンプレートと説明は、一般的な書き方の参考です。法律上の助言ではなく、内容の正確さや、使った結果について当サイトは責任を負えません。大切な手続きの前には、窓口や専門家に確認してください。(くわしい注意事項)

目次

検収書テンプレート(Excel)ダウンロード

検収書(物品)

検収書テンプレート(物品)の見本
物品。検査結果をリストから選ぶと、不合格の行は赤くなり、合格分の金額を自動で計算

検収書(業務・成果物)

検収書テンプレート(業務・成果物)の見本
業務・成果物。契約・成果物・検査の内容・検査結果・検収した金額

使い方

  1. 物品が届いたら、納品書と注文書(発注書)を見比べながら、品名・数量・状態を検査します。
  2. テンプレートに、注文番号・納品日・品目・数量・単価を入れ、品目ごとに「合格」「不合格」「保留」を選びます。
  3. 不合格の品は、理由を備考に書き、交換や修理を依頼します。
  4. 検収日・検収番号・担当者を書いて押印し、相手に送ります(PDFにしてメールで送ってもかまいません)。

検収のながれ

  1. 発注:発注書・注文書で注文する
  2. 納品:相手から物や成果物と納品書が届く
  3. 受領:届いたことを確かめる(必要なら受領書を渡す)
  4. 検収:数量・品質・仕様を検査し、合格なら検収書を出す
  5. 請求・支払い:相手から請求書が届き、支払う

納品書・受領書とのちがい

書類出す人意味
納品書売る側(受注者)「これだけ納めました」
受領書買う側(発注者)「受け取りました」(中身の検査はまだ)
検収書買う側(発注者)「検査して、注文どおりと確認しました」

検収書の書き方

  • どの注文の検収か:注文番号や契約の日付を書き、納品書と照らし合わせられるようにします。
  • 検査の結果:合格・不合格をはっきり書きます。不合格の品は数量と理由も書きます。
  • 検収した金額:合格した分の金額を書くと、請求の金額と照らし合わせやすくなります。
  • 検収日:検収した日を書きます。売上や仕入れを計上する日(検収基準)になることもあります。

支払期日の注意(下請取引)

下請法(2026年1月1日からは改正されて「取適法」=中小受託取引適正化法)の対象となる取引では、代金の支払期日は、物や成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で決める必要があります。「検収してから60日」ではなく、受け取った日から数える点に注意しましょう。検収に時間をかけすぎないよう、契約で検査の期間を決めておくと安心です。

よくある質問

検収書に印紙は必要?

検収書は、物を受け取ったことや検査の結果を伝える書類で、一般的には収入印紙はいりません。ただし、金額を受け取ったことを証明する書類(領収書)の役割を持たせる場合は、内容によって印紙が必要になることがあります。

検収の条件はどこで決める?

検査の期間や方法、不合格のときの対応は、取引基本契約書や請負契約書で決めておきます。

ご利用にあたっての注意(免責事項)

  • このページのテンプレート・記入例・説明は、一般的な書き方を紹介する参考資料です。弁護士・司法書士・税理士などによる法律上・税務上の助言ではありません。
  • 法律や制度、手続きの内容は、作成時点(2026年10月)に公的機関の情報などで確認していますが、法改正や運用の変更、地域や個別の事情によって、当てはまらない場合があります。最新の情報は、必ずご自身でお確かめください。
  • テンプレートは、そのまま使えば有効・安全になることを保証するものではありません。内容は、実際の状況に合わせてご自身の責任で書き換えてください。
  • テンプレートや記事の内容を利用したことによって生じた損害・トラブル・不利益について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
  • 契約・相続・届け出など、お金や権利にかかわる大切な手続きをするときは、法務局・税務署・市区町村などの窓口や、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に相談のうえで進めてください。

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