計算結果はめやすで、内容の正確さを保証するものではありません。ご利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。実際の上限額は、住宅ローン控除や医療費控除、ほかの収入などで変わります。正確な金額はお住まいの市区町村や税務署、税理士にご確認ください。
ふるさと納税の上限額(控除上限額)のめやすを計算できる無料ツールです。会社員・公務員の方は、年収と家族の状況を入れるだけで、自己負担2,000円で寄附できる金額のめやすがわかります。住民税の通知書がある方は、所得割額から計算するとより正確です。
年収から計算・住民税の所得割額から計算・年収別の早見表・しくみ・よくある質問
年収から上限額を計算
住民税の所得割額から計算(より正確)
毎年5〜6月に会社から配られる「住民税決定通知書」の、市区町村民税と道府県民税の所得割額を足した金額を入れます。所得税率は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額(課税所得)で決まります。
年収別の上限額の早見表
上のツールと同じ計算で出した、給与収入だけの方のめやすです(社会保険料は年収の15%、子は16〜18歳の高校生と19〜22歳の大学生、千円未満は切り捨て)。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦(配偶者控除あり) | 夫婦+高校生1人 | 夫婦+高校生と大学生 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 2.8万円 | 2.1万円 | 1.3万円 | ほぼなし |
| 400万円 | 4.2万円 | 3.4万円 | 2.7万円 | 1.6万円 |
| 500万円 | 6.1万円 | 5.0万円 | 4.2万円 | 3.1万円 |
| 600万円 | 7.7万円 | 6.9万円 | 6.1万円 | 4.7万円 |
| 700万円 | 10.8万円 | 8.6万円 | 7.8万円 | 6.7万円 |
| 800万円 | 13.0万円 | 12.0万円 | 11.1万円 | 8.6万円 |
| 1,000万円 | 17.7万円 | 16.8万円 | 15.8万円 | 14.6万円 |
このツールは2025年(令和7年分)からの給与所得控除と所得税の基礎控除の改正を入れて計算しています。総務省のふるさと納税ポータルサイトにも年収と家族別の目安表があり(年収500万円・独身で約6.1万円など)、家族のいる場合は数千円ほど違うことがあります。
ふるさと納税の上限額のしくみ
ふるさと納税は、寄附した金額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる(控除される)しくみです。ただし住民税から引ける「特例分」には上限があり、住民税の所得割額の20%までです。これを超えると、超えた分は自己負担になります。
上限額は次の式で計算します。
上限額 = 住民税の所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
1.021は復興特別所得税を含めた係数です。たとえば所得割額が23万8,000円、所得税率10%なら、238,000 × 0.2 ÷ (0.9 − 0.1021) + 2,000 = 約61,600円になります。
上限額が変わる主なもの
- 住宅ローン控除:所得税で引ききれない分を住民税から引くため、上限額が下がることがあります。
- 医療費控除・iDeCo:所得が減るので、上限額は下がります。
- 副業・年金・不動産などの収入:このツールの年収からの計算には入っていません。
- 年の途中の転職や昇給:その年(1〜12月)の収入の見込みで計算します。
寄附したあとの手続き
- ワンストップ特例:確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内なら、寄附ごとに申請書を出すだけで住民税から控除されます。提出期限は寄附した翌年の1月10日(必着)が基本です。
- 確定申告:6自治体以上に寄附した方、医療費控除などで確定申告をする方は、寄附金控除も確定申告で申告します。
よくある質問
いつまでに寄附すれば今年の分になりますか?
1月1日から12月31日までの寄附が、その年の分になります。年末は決済の完了日で判断されるので、余裕をもって手続きしてください。
上限額ちょうどまで寄附しても大丈夫ですか?
このツールの結果はめやすです。収入の見込みがずれることもあるので、少し余裕を残すと安心です。
専業主婦(主夫)や学生でも得になりますか?
所得税や住民税がかからない方は、控除される税金がないため、寄附額のほとんどが自己負担になります。
入れた内容はどこかに送られますか?
送られません。計算はお使いのブラウザの中だけで行っています。
ご利用にあたっての注意(免責事項)
このページは一般的な参考情報で、2026年11月5日時点の制度をもとにしています。制度は変わることがあり、個別の事情には対応していません。計算結果の利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。正確な上限額や手続きは、お住まいの市区町村、税務署、税理士などの専門家にご確認ください。