計算結果はめやすで、内容の正確さを保証するものではありません。ご利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。実際の税額は、ほかの退職金の受け取りや、iDeCoなどの一時金との関係で変わることがあります。正確な金額は勤務先や税務署、税理士にご確認ください。
退職金の税金(所得税・住民税)を計算できる無料ツールです。退職金の額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除、課税される金額、税金、手取りのめやすがわかります。退職所得控除の早見表と、計算のしくみもまとめました。
退職金の税金を計算
勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します(例:22年3か月 → 23年)。
退職金の税金のしくみ
退職金は長年の勤務への報酬なので、ほかの所得とは分けて、税金が軽くなるように計算します。
- 退職所得控除を引きます(勤続年数で決まります)。
- 残りを2分の1にしたものが、課税退職所得金額です(1,000円未満は切り捨て)。
- 課税退職所得金額に、所得税の税率をかけて所得税を出し、復興特別所得税(所得税の2.1%)を足します。住民税は10%です。
退職所得控除の計算式
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(80万円に満たないときは80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
障害者になったことが直接の原因で退職したときは、100万円が加わります。
退職所得控除の早見表
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
勤続5年以下のとき
- 役員等:2分の1にしません(控除後の全額に課税)。
- 役員以外(短期退職手当等):控除後の金額のうち300万円を超える部分は、2分の1にしません。
計算の例
勤続30年、退職金2,000万円の場合:
- 退職所得控除 = 800万円 + 70万円 ×(30 − 20)= 1,500万円
- 課税退職所得金額 =(2,000万円 − 1,500万円)× 1/2 = 250万円
- 所得税 = 250万円 × 10% − 97,500円 = 152,500円。復興特別所得税を足して 155,702円
- 住民税 = 250万円 × 10% = 25万円
税金の合計は約40.6万円、手取りは約1,959万円です。
申告書を出していれば確定申告は不要
退職のときに会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、会社が正しい税額を計算して差し引くので、ふつうは確定申告はいりません。出していないと、退職金の20.42%が源泉徴収され、払いすぎた分は確定申告で取り戻します。
同じ年にほかの会社からも退職金を受け取ったときや、過去に退職金やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの一時金を受け取っているときは、勤続期間の重なりによって退職所得控除の計算が変わることがあります。勤務先や税務署に確かめてください。
よくある質問
退職金は年金の形で受け取ると税金はどうなりますか?
年金の形で受け取ると、退職所得ではなく雑所得(公的年金等)になり、計算のしかたが変わります。一時金と年金のどちらが有利かは、ほかの収入によっても変わります。
退職金に社会保険料はかかりますか?
退職金(退職手当)には、ふつう健康保険料や厚生年金保険料はかかりません。
入れた内容はどこかに送られますか?
送られません。計算はお使いのブラウザの中だけで行っています。
ご利用にあたっての注意(免責事項)
このページは一般的な参考情報で、2026年11月5日時点の制度をもとにしています。制度は変わることがあり、個別の事情には対応していません。計算結果の利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。正確な税額や手続きは、勤務先、税務署、税理士などの専門家にご確認ください。