就業規則のテンプレート(Word・A4)を無料・登録不要で配布しています。就業規則は、労働時間・休日・賃金・退職など、会社で働くときのルールをまとめたものです。従業員が常時10人以上いる会社は、作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。
- 小さな会社向けに、全9章36条にまとめています。労働基準法で必ず書くことになっている項目(絶対的必要記載事項)は、すべて入っています。
- 条文の「○」の部分(締め日・支払日・日数など)を、自分の会社に合わせて書き換えて使います。
- 届出に使う意見書と就業規則(変更)届もセットです。
目次
就業規則テンプレート(Word)ダウンロード
就業規則(全9章36条・A4 6枚)
意見書・就業規則(変更)届
テンプレートの章立て
| 章 | 主な内容 |
|---|---|
| 第1章 総則 | 目的、適用範囲(パートタイマーなどの扱い) |
| 第2章 採用・異動 | 労働条件の明示、提出書類、試用期間、異動、休職 |
| 第3章 服務 | 守るべきこと、ハラスメントの禁止、遅刻・早退・欠勤 |
| 第4章 労働時間・休憩・休日 | 始業・終業の時刻、休憩、休日、時間外・休日労働(36協定) |
| 第5章 休暇 | 年次有給休暇(年5日の取得を含む)、産前産後の休業、育児・介護休業、その他の休暇 |
| 第6章 賃金 | 賃金の構成、割増賃金、締め日と支払日、控除、昇給、賞与 |
| 第7章 退職・解雇 | 退職、定年(60歳・65歳までの継続雇用)、解雇と解雇予告 |
| 第8章 表彰・懲戒 | 表彰、懲戒の種類(減給の上限を含む)と事由 |
| 第9章 安全衛生・災害補償 | 安全衛生、健康診断、労災保険 |
就業規則に必ず書くこと
労働基準法第89条で、就業規則に書く事項が決められています。
| 区分 | 事項 |
|---|---|
| 必ず書く事項 (絶対的必要記載事項) | ①始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制のときの就業時転換 ②賃金の決定・計算・支払いの方法、締め日と支払日、昇給 ③退職(解雇の事由を含む) |
| 制度を設けるなら書く事項 (相対的必要記載事項) | 退職手当、賞与などの臨時の賃金・最低賃金額、食費・作業用品などの負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁(懲戒)、その他全員に適用するルール |
このテンプレートには退職金(退職手当)の規定は入れていません。退職金の制度がある会社は、支給の条件・計算方法・支払いの時期を、条文か別の規程(退職金規程)に定めます。
作成から届出までの手順
- 内容を決める:テンプレートの「○」の部分と、自分の会社のルール(勤務時間・休日・締め日など)に合わせて書き換えます。実際の働き方と違う内容にしないことが大切です。
- 従業員の代表から意見を聞く:従業員の過半数でつくる労働組合、ない場合は従業員の過半数を代表する者に、就業規則の案を見せて意見を聞き、意見書を書いてもらいます(労働基準法第90条)。賛成でなくても、意見を聞いていれば届け出ることができます。
- 労働基準監督署に届け出る:就業規則(変更)届・就業規則・意見書を、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に出します。窓口・郵送のほか、e-Govの電子申請でも出せます。
- 従業員に知らせる:作った就業規則は、職場に置いたり、社内の共有フォルダに置いたりして、従業員がいつでも見られるようにします(労働基準法第106条)。
内容を変えるときも、同じように意見を聞いて「変更届」を出します。
書き換えるときの注意点
- 労働時間:法定の労働時間は1日8時間・1週40時間です。従業員が10人未満の商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業は、1週44時間までとする特例があります。
- 休憩と休日:労働時間が6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上の休憩が必要です。休日は毎週少なくとも1日(または4週で4日以上)与えます。
- 割増賃金:時間外は25%以上(月60時間を超えた部分は50%以上)、休日は35%以上、深夜は25%以上です。中小企業も、月60時間超の50%が適用されています。
- 定年:定年は60歳以上にする必要があり、65歳までは、希望する人を継続して雇用するなどの措置が必要です。
- パートタイマー:正社員と労働条件が大きくちがう場合は、パートタイマー用の就業規則を別に作ると、わかりやすくなります。
10人未満の会社も作ったほうがいい?
常時10人未満の会社には、作成と届出の義務はありません。ただ、ルールを書面にしておくと、休日や休暇、遅刻・欠勤、懲戒などで従業員ともめたときの基準になります。懲戒処分をするには、その種類と事由を就業規則に定めて周知しておく必要があるとされているため、人を雇ったら早めに作っておくのがおすすめです。助成金の申請で、就業規則の提出を求められることもあります。
よくある質問
厚生労働省のモデル就業規則とのちがいは?
厚生労働省は、さまざまな制度を網羅した「モデル就業規則」を公開しています。このテンプレートは、小さな会社がまず整えたい項目にしぼった簡易版です。退職金・テレワーク・副業など、くわしく決めたい項目があるときは、モデル就業規則も参考にしてください。
雇用契約書と内容がちがうときは?
雇用契約書(労働条件通知書)の条件が就業規則より従業員に不利な場合、その部分は就業規則の基準になります。就業規則と雇用契約書の内容をそろえておきましょう。
※このテンプレートは一般的な内容の例です。法改正で内容が変わることがあります。実際に使うときは、最新の法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に相談してください。