
このページのテンプレートと解説は一般的な参考資料で、内容の正確さや、個別の事情にあてはまることを保証するものではありません。ご利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。実際の提出や税額は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。
出張旅費規程のテンプレート(Word・PDF)を無料・登録不要で配布しています。出張の定義・手続き・交通費・宿泊費・日当・精算までの条文と、役職ごとの日当・宿泊費の別表がついています。会社の実情に合わせて書きかえて使ってください。
目次
出張旅費規程テンプレート(Word・PDF)ダウンロード
出張旅費規程

出張旅費規程を作るメリット
- 日当が非課税になりやすい:出張のための旅費のうち、通常必要と認められるものは、受け取った社員の所得税がかかりません(所得税法第9条)。規程で支給の基準を決めておくと、その根拠を示しやすくなります。
- 会社の経費にできる:規程にもとづいて支給した旅費・日当は、会社の経費(旅費交通費)として処理できます。
- 社員ごとの不公平を防げる:だれが出張しても同じ基準で精算でき、手続きもスムーズになります。
日当の金額が、役職どうしのバランスや、同じ業種・同じ規模のほかの会社の水準と比べて高すぎると、給与とみなされて課税されることがあります。金額を決めるときは、税理士などに相談すると安心です。
規程に入れる主な項目
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 出張の定義 | 何km以上、何時間以上の移動を出張とするか |
| 手続き | 事前の申請と承認(出張申請書) |
| 交通費 | 実費精算か定額か。新幹線・特急・飛行機・グリーン車を使える基準 |
| 宿泊費 | 1泊の上限額(役職別、地域別に分けることも) |
| 日当 | 宿泊出張と日帰り出張の金額。役職別 |
| 精算 | 精算の期限、領収書の添付(旅費精算書)、仮払いの扱い |
使い方
- Wordで○○の部分(出張とする距離、日当・宿泊費の金額など)を自社に合わせて書きかえます。
- 取締役会(または代表者)で決定し、施行日を書きます。
- 社員に周知します。就業規則の一部として扱う場合は、労働基準監督署への届出が必要になることがあります。
よくある質問
一人社長の会社でも作れますか?
作れます。役員だけの会社でも、規程にもとづいて支給する日当は、要件を満たせば非課税になり、会社の経費にもできます。
海外出張は?
海外出張は、別に「海外出張旅費規程」を作るか、この規程に海外用の別表(地域別の日当・宿泊費)を加えます。
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